1-1.カーボンフットプリントの算出方法

カーボンフットプリントでは、「LCA（ライフサイクルアセスメント）」と「PCR（商品種別算定基準）」の手法にもとづき、原材料調達から廃棄・リサイクルまでの全プロセスにおける環境負荷が定量的に算出されます。

しかし、すべての製品で算出方法が統一されているわけではありません。製品カテゴリによってどのLCAを適用するかが変わるほか、どの工程でCO2を算出すべきかが変わるため、具体的な算出方法もカテゴリごとに異なることを覚えておきましょう。

たとえば衣服の場合、繊維原料の調達や生地・糸の製造・裁縫時に使用するエネルギーや電力量、輸送時に排出されるCO2量だけでなく、消費者が衣服を洗濯するときに使用される水や電力等のエネルギーも測定しなければなりません。化粧品であれば、原材料の製造や輸送、生産にかかる電力量だけでなく、化粧品を使用するときに使うコットンの生産にかかるエネルギーも算出対象となります。

• 出典:CFPプログラム「初心者のためのCFP」

1-2.カーボンフットプリントが注目を集める理由

現在、日本を含む世界中の国でカーボンフットプリントが注目されている背景としては、下記が挙げられます。

2-1.算定に時間やコストがかかる

カーボンフットプリントの算定基準には、環境省による「CFPガイドライン」や経済産業省による「PCR」のほか、定量化に向けた要求事項とガイドラインを定義した気候変動に関する国際規格の「ISO 14067」などがあります。

カーボンフットプリントを算定するにあたっては、これらの算定基準にもとづき、製品ライフサイクルの全段階における温室効果ガスの排出量を求めなければなりません。こうしたデータ収集に割けるほどの十分な人的リソースを有する企業は少ないでしょう。

加えて、CFPマークの新規認証・取得には決して安くはない費用が発生するため、企業の資金力も高めなければなりません。このように、カーボンフットプリントの取り組みを推進するためには、企業のさまざまなリソースを確保する必要があります。

2-2.専門的な知識が必要

前述の通り、カーボンフットプリントはさまざまな規格・基準で算定します。製品別の算定ルールが策定されていない一部の業界や製品は、ISO規格を参照してカーボンフットプリントを算出するのが基本ですが、ISO規格は解釈が統一されていない部分もあります。

こうしたケースでは、企業が独自に解釈して具体的な算定⽅法を設定しなければなりません。ときにはサプライチェーン全体の協力も必要となることから、専門知識は不可欠と言えるでしょう。

そもそも、カーボンフットプリントを算定するための国際的なルールや専門知識を従業員に浸透させることは簡単ではありません。スムーズかつ正確な算出に向けては外部リソースの活用が望ましいものの、その分コストが発生することも覚えておきましょう。

2-3.消費者の理解が得られにくい

カーボンフットプリントに関する取り組みが日本で開始されてからは10年以上が経過していますが、世間にはさほど普及していないことが実情です。加えて、カーボンフットプリントに取り組む企業も決して多くはありません。

「消費者が理解できていない」「導入製品が少ない」という状態では、消費者が普段の買い物でCFPマークやCO2排出量の書かれた製品を目にしても、それが地球温暖化対策にどれほど貢献するのか、ほかの製品と比較してどう違うのかを把握するのは困難でしょう。

消費者が環境負荷の低い製品を選択できるようにするため、そして企業による取り組みの努力を無駄にしないためには、カーボンフットプリントに関する知識や企業が行っている取り組みについて、世間により分かりやすく発信していく必要があります。

2-4.消費者の理解が得られにくい

企業がカーボンフットプリントに関する取り組みを実施するにあたっては、まず自社の慣行を把握した上で、エネルギー使用量の削減案を検討し、新たなインフラや再生可能エネルギーを導入するなど、さまざまな施策が必要となります。

これらの施策には、多大な時間とコストがかかることも十分にあり得るでしょう。資金繰りの悪化を避けるためにも、あらかじめどこにどのようなコストが発生し得るのかを予測しておくことが大切です。

3-1.カーボンフットプリントに関する取り組み事例

カーボンフットプリントに取り組む多くの企業は、原材料の調達や工場配送時において、下記のような施策を実施しながらCO2排出量の削減に努めています。

サステナブルな社会の実現に向けた活動については以下で解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

また、実際の企業での取り組みとして、下記のような事例も存在します。